今年度、
私たちは「かながわ民際協力基金」
より助成をいただいています。
その本部のある
“地球市民かながわプラザ”から
撤退が決まったそう。。。
国際協力の中心として、
市民レベルの取り組みを積極的にサポートしてくれていただけに、
とても残念です。

＝＝＝＝＝（下記転送）＝＝＝＝＝

地球市民かながわプラザ：指定管理者、国際交流財団が落選　／神奈川

　◇県三セク、経費面で
　県は２３日、国際理解や国際平和について学ぶ県立施設「地球市民かながわプラザ」（あーすぷらざ、横浜市栄区）の来年４月から５年間の指定管理者について、現在指定を受ける県などが設立した第三セクター「かながわ国際交流財団」とは別のグループに内定したことを明らかにした。同財団はプラザ内に本部機能を置くなど展開する事業がプラザと密接な関係にあるが、コスト面を中心に厳しい評価にさらされた。

　管理者に内定したのは、青年海外協力隊の経験者らでつくる社団法人「青年海外協力協会」（ＪＯＣＡ、東京都渋谷区）などのグループ。同財団とＪＯＣＡグループから応募があり、有識者らによる指定管理者外部評価委員会が審査した結果、合計点はＪＯＣＡグループの７６点が同財団の６８点を上回った。選定理由は同財団について「『業務遂行能力』及び『経費の節減』の点において及ばなかった」などとしている。

　県によると、同財団は前身の団体がプラザのオープン（９８年２月）当初から本部機能を置き、指定管理者制度の導入に伴い、０６年４月〜１１年３月の５年間の管理運営について指定を受けた。今年度予算で県からの指定管理費は約３億１８００万円に上るほか、国際交流や人材育成の事業費として約８６００万円の補助がある。

　同財団の杉山喜男専務理事はプラザとの関係について「不即不離、表裏一体」と表現し、来年４月以降の本部機能の取り扱いに関しては「白紙」とした。指定管理者制度は民間のノウハウを活用したサービスの向上と経費の節減を目的に掲げるが、資生堂名誉会長でもある同財団の福原義春理事長は選定結果について「外部評価委員会などのご意見に真摯（しんし）に耳を傾ける必要がある。同時に、指定管理者制度の運用について、関係者間で多角的に研究がなされることを期待したい」とコメントした。

　県は、プラザを含め管理者が内定した県立１６施設について、９月開会予定の県議会第３回定例会に関連議案を提出する。休止中で来春からの再開を目指す伊勢原射撃場（伊勢原市）は該当団体がなく、取り扱いを再検討する。【木村健二】